2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。 これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。
今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。 これをコロナの影響で売上げが減少した事業者に、業種、地域を限定せずに九割まで補償する、国が給付するというようなもので、引き続き、北海道なんかを見ましても、地域経済は大変厳しい状況にございます。
支援法案通りましたけれども、最後三分間を使って私質問をさせていただきたいんですけれども、外出が自由にならないコロナ禍で、医療的ケア児のケアが困難を極めています。胃瘻やたんの吸入だけではないです。静脈注射もあります。たくさんの医療的ケアを親御さんが行っていく中で、コロナで外に出れないと、負担が増している、こうした負担を国はどのように今後軽減していきたいというふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（田村憲久君） 医療的ケア児支援法案の第一条ですかね、これ、本法案の目的としてということでありますが、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題と、である旨でありますとか、あと、保育及び教育の拡充に係る施設等により医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資することにより安心して子供を産み育てられる
医療的ケア児支援法案の、今回の法案の目的規定にございますとおり、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援が受けられるようにすることが重要な課題だと考えております。
聞くところによりますと、今国会で超党派の議員連盟においてもこの支援法案の提出を準備されているというお声も聞くところでありますが、政府としても引き続きしっかり取組を進めていただきたいというふうに思っております。 それでは、次の問いでありますが、一枚資料を配付させていただきましたので、そちらにも目を通していただきながら御質問を進めていきたいと思います。
そして、今回の再編支援法案でございます。 しかしながら、私もいろいろな造船業に関する資料なんかを読ませていただきましたけれども、数年前から、すさまじい船腹過剰、供給過剰というふうにも言われているとか、日本の造船業界は再編合理化というよりかは敗戦処理を行っているんじゃないかとか、そういうことも専門家の方々が様々なところでおっしゃっておられました。
略称、分かりやすいように、事業規模に応じた経費支援法案ということです。同じ山形選出の参議院議員の舟山政調会長、参議院では矢田わか子議員など、それから衆議院では玉木代表、そして高井崇志議員などが諸外国の優れた例も参考に法案を作って、立憲の皆さんとも協力し、無所属碧水会の皆さんとも協力して提出したものです。
私も、この間、野党共同で、学生支援法案を国会に提出をしてまいりました。授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。 昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。
農水委員会におきます質問は、四年前の農業競争力強化支援法案の質問以来でございまして、四年ぶりでございます。まず、委員長そして与野党の理事の皆様方に、お時間をいただきましたことを心からお礼申し上げます。
その意味では、ＪＲ四国、北海道、ＪＲ貨物にとどまらず、交通運輸産業に対する支援が必要だと思いますが、特に、ＪＲ四国、北海道、ＪＲ貨物の二島貨物については、コロナの前から、ある意味構造的な問題もあって大変厳しい状況にあるということで、今国会で支援法案が出てくることについては大変評価をしておりますし、速やかな成立を願っている一人であります。
そこで、是非、これは総理にお願いをしたいんですが、例えば、今申し上げたような、タブレットだとか、ＷｉＦｉ環境だとか、あるいは奨学金、様々な政策を一つ一つやるのではなくて、昨年五月十一日に、これは右側のことですけれども、我々野党が提出したコロナ困窮学生等支援法案の中、これを是非実行していただきたいんですよね。
一方で、立憲民主党など野党は、児童扶養手当受給者に対して半年の間、臨時特別給付金を支給するコロナ困窮子ども支援法案を提出しています。一人親世帯の実態を踏まえれば、一回限りの給付では不十分であり、追加の給付金の支給が必要です。 そこで、質問三です。 総理は、一人親世帯の生活の実態についてどのように認識されているのか。
私たちは性暴力被害者支援法案についても一昨年の通常国会に提出しましたが、この法案も全く審議されていません。法案についての総理の見解を伺います。 また、この杉田議員は、以前、ＬＧＢＴについても生産性がないと月刊誌に寄稿しました。先般、足立区が滅びるなどという暴言を発した自民党議員もいました。明らかに人権侵害、差別発言であり、言語道断です。自民党はこれらの方々に全くおとがめがないのでしょうか。
性犯罪・性暴力対策に関連し、自民党議員の発言及び性暴力被害者支援法案についてお尋ねがありました。 政府の立場で個別の国会議員の発言等についてコメントは差し控えたいと考えております。他方、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきと考えます。 また、国会における法案の取扱いについては国会がお決めになることと考えております。
これまでも、私どもから提案したコロナ困窮学生支援法案の一部が実現をして、一歩前進との受けとめであります。 文部科学省からは、大学からの一次推薦約二十四万件の支給を完了、一次推薦で推薦できなかったが各大学等において支援が必要と判断する学生の数を調査して、七月三日開始の二次推薦において、大学等の実情を踏まえた配分額を提示するとの報告がありました。
家賃支援も今その中で触れられましたが、待ったなしでありまして、先ほど来ありますが、野党は四月二十八日に共同で事業者家賃支払い支援法案を提出して、既に当委員会に付託をされています。
立憲民主党など野党五党は、中小事業者の家賃支払い猶予や負担軽減のための事業者家賃支払い支援法案を、四月二十八日に衆議院に提出しました。
そんな中で、野党から提出されております介護・障害三法案、処遇改善法案、食事・送迎加算存続法案、重度訪問介護就労支援法案、現状の課題に対応するための三法案が提出されております。 食事加算存続について政府と提案者にお尋ねをしたいわけでありますが、資料の二枚目にございます。
野党が提出した事業者家賃支払い支援法案、私も共同提出者の一人でありますが、四月二十八日に本委員会に付託されました。与党も、五月八日に、家賃支援策の提言を政府に行いました。家賃支援などをめぐって、第二次補正予算に向けた動きもさまざま出ているところであります。
野党の支援法案ではこうした開業予定者も対象にしておりまして、大臣、開業予定者も含めて野党法案も吟味していただいて、要は、やはり事業者の実態に見合う実効性ある家賃支援を行うということで、そういう立場で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
我が党が野党の家賃支援法案に五条というのを追加した。これはまさに、オーナーが、大家さんが家賃を減額した場合に、その減額の例えば八割をしっかり国費で補助をしていくべきだという趣旨の条項を野党の家賃モラトリアム法案に追加をして、そして家賃支援法案として提出をした。これは、我々、私の考え方です。
野党提出の学生支援法案では、二〇二〇年度中の返済期限の奨学金の返済が困難な場合、その返済の免除をすべきということを提案させていただいておりますが、これらの提案に対して大臣はどのように受けとめられているのか、御所見を伺いたいと思います。
そして、次に学生支援給付金と申請方法について伺ってまいりたいと思いますが、与党案において、予備費を活用して五百億円程度の予算を計上し、約四十四万人の学生を対象に十万円程度の現金給付を行うという案が浮上しておりますが、目下の厳しい現状を鑑みて、野党提出の学生支援法案では、更に対象を広く、そして給付を多くした内容というものを提出させていただいております。
これまでにも、共同会派からは、四月の二十八日に文部科学大臣に要望書を、そして五月の十一日にはコロナ困窮学生支援法案も提出をさせていただきました。国会質疑等も含めましてさまざまな形で現場の要望を伝えさせていただいているわけでありますが、まず大臣に、一点、議論の前提を確認したいと思います。
ただ、冒頭、けさ、野党共同で、議員立法の子供支援法案、一人親家庭の低所得の方々の児童扶養手当を半年間に限って事実上倍増する、そういう法案を出させていただきました。これは、厳密に言いますと、児童扶養手当と同額の給付金を半年間出すということであります。